業界公開 2026-08-14· 約22分

AI生成の表示義務はどこまで──YouTube・TikTok・Meta・Xの規約を原文で確認した

「AIで作ったら『AI生成』と書く義務がある」という理解は正確ではない。2026年8月14日に各社の公式ポリシー原文を確認したところ、YouTubeが開示を求めるのは実在の人物・出来事・場面がリアルに見える3類型で、台本・サムネ・字幕・アップスケーリング・自分の声のクローンは対象外だった。TikTok・Meta・X・Amazon KDP・EU AI法第50条まで、制作者が実際にどこへ何を書くのかを横断で整理した。

執筆・編集：AI時短ラボ

日本の「表示義務」でよく混同されるもの
プラットフォーム別・何を求められるか
YouTubeの線引きは「AIを使ったか」ではない
自分が何もしなくてもラベルが付く経路がある
動画以外──本や電子書籍はどうか
実際にどこへ書くか──当サイトの線引き
確認方法の限界と、確認できなかった箇所
参照した各社の公式ページ・規約

2026年8月14日時点で確認できた範囲では、日本の法律に「AIで作ったコンテンツに『AI生成』と書け」という一般的な義務は存在しない（後述する消費者庁のステルスマーケティング規制は「広告であること」の表示義務であり、AI利用の表示義務ではない）。今回確認した限りで、制作者が開示を求められる経路として実際に見つかったのは、①投稿先プラットフォームの規約、②EU向けに出す場合のEU AI法、の2つだった。これは網羅的な法令調査の結果ではなく、本記事が確認した情報源の範囲での整理であることを断っておく。そして各社の原文を読むと、線引きは「AIを使ったかどうか」ではなく「実在の人物・出来事・場面が本物のように見えるかどうか」に置かれている。この記事では同日に各社の公式ページで確認できた内容だけを使い、どこに何を書くことになるのかを整理する。

YouTubeが開示を求めるのは「実在の人物が言っていないことを言わせる」「実際の出来事や場所の映像を改変する」「実際には起きていない場面をリアルに生成する」の3類型。台本・サムネイル・字幕・アップスケーリング・自分の声のクローンは開示不要とヘルプに明記されている（2026年8月14日確認）

TikTokは「リアルに見える人物や場面」を含むAIGCへのラベルを要求し、未ラベルは削除・制限の対象。Metaは自己申告と検出で「AI info」ラベルを付ける（2024年7月1日に「Made with AI」から改称）。Xは確認した範囲に自己申告の規定がなく、誤認させる改変メディアの禁止という形を取る

EU AI法第50条は2026年8月2日から適用。ディープフェイクは開示義務だが、明らかに芸術的・創作的・風刺的な作品では開示の仕方が緩和される

日本の「表示義務」でよく混同されるもの

日本で「表示義務」といって出てくるのは、消費者庁のステルスマーケティング規制だ。消費者庁の公式ページによると、令和5年（2023年）10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示は景品表示法違反になる。ただしこれは「AIを使ったこと」ではなく「広告であること」の表示義務である。同ページは規制対象を「商品・サービスを供給する事業者（広告主）」と明記し、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外だとしている。

つまりこの規制から、個人クリエイターがAI利用そのものを開示すべき場面は出てこない。義務の出どころはプラットフォーム規約と、EU向け配信の場合のEU AI法になる。EU AI法第50条は2026年8月2日から適用され、ディープフェイクには「人工的に生成または改変された」ことの開示を求める一方、明らかに芸術的・創作的・風刺的な作品では開示の仕方を緩めている（同条4項）。条文の中身はEU AI法、8月2日から「AIと対話中です」表示が義務化で整理しているので、本記事は実務の手順に絞る。

プラットフォーム別・何を求められるか

プラットフォーム	制作者に求められる行為	対象になる条件	守らなかった場合（各社の記載）
YouTube	Studioの［属性］→［AIの使用］で「はい」を選ぶ	AIで生成・大幅改変したものが本物のように見える場合	「繰り返し意図的に怠る場合」はラベルの手動適用、削除、YouTubeパートナープログラムへの参加停止
TikTok	AIGCラベル、または自分で付けるキャプション・ステッカー・ウォーターマーク	AIまたは大幅な編集で「リアルに見える人物や場面」を示す場合	「Unlabeled content may be removed, restricted, or labeled by our team」
Facebook / Instagram / Threads	アップロード時の自己申告ツールを使う	「photorealistic video or realistic-sounding audio」を投稿する場合	「we may apply penalties if they fail to do so」（2024年2月6日発表）
X	自己申告を求める記述は確認できず	誤認を広げる改変メディア・文脈外メディアの共有を禁止	リーチ制限、機能の一時停止、凍結など（違反の重大性による）
Amazon KDP	出版・再出版時にAI生成コンテンツを申告	テキスト・画像・翻訳をAIツールが作成した場合	記載を確認できず（非準拠コンテンツは却下・削除とある）

XのAuthenticityポリシー（版表記は「April 2025」）は「You may not share inauthentic media, including, manipulated, or out-of-context media that may result in widespread confusion on public issues, impact public safety, or cause serious harm」と定める。禁止対象は誤認を広げる共有であって、AI利用の自己申告義務ではない。同ページは「Sharing manipulated or out-of-context media in non-deceptive ways」を許可例として挙げている。

TikTokのコミュニティガイドラインは「we require creators to label AI-generated or significantly edited content that shows realistic-looking scenes or people」と書く。手段はTikTok提供のAIGCラベルに限らず、「You can add your own clear caption, sticker, or watermark」と明記されている。TikTokは2024年5月9日の発表で、Content Credentials（C2PA）を読み取って他プラットフォーム由来のAIGCにも自動でラベルを付ける方針を示している。

Metaは2024年2月6日の発表で「We'll require people to use this disclosure and label tool when they post organic content with a photorealistic video or realistic-sounding audio that was digitally created or altered」と自己申告を求め、同じ2024年2月6日の発表内で「the "AI generated" information in the C2PA and IPTC technical standards」という形で業界標準の指標（C2PA・IPTCメタデータ）を名指ししている。2024年4月5日の発表はこれに続く更新で、「industry standard indicators that other companies include in content created using their tools」という表現で業界標準の指標に触れているが、この4月5日の発表本文にC2PA・IPTCという規格名そのものは出てこない。ラベル名は同社の追記によれば2024年7月1日に「Made with AI」から「AI info」へ変わり、2024年9月12日の追記では、AI編集のみと検出された投稿のラベルはメニュー内へ移動している。

YouTubeの線引きは「AIを使ったか」ではない

YouTubeヘルプ（日本語版・2026年8月14日確認）が挙げている例を、開示の要否で振り分ける。

AIの使い方	YouTubeの開示
動画案のアウトライン、スクリプト、サムネイル、タイトル、インフォグラフィックの作成・改善	不要
字幕の作成	不要
アイデア生成	不要
クローニングした自分の声でナレーションや吹き替えを制作	不要
美顔フィルタ、色調整・照明フィルタ、背景ぼかしなどの特殊効果	不要
シャープネス調整、アップスケーリング、修復、音声の修復	不要
ユニコーンに乗って幻想的な世界を旅するなど非現実的な内容	不要
AI生成の音楽	必要
AIで生成した実在する場所の追加映像	必要
実際には言われていないアドバイスが言われたかのように見せる	必要
実在する都市に向かう竜巻などを実際に起きたようにリアルに描写	必要
実在の人物が逮捕・収監されているように見せる	必要

同ヘルプは「AI コンテンツについて開示を行っても、動画の視聴者に制限が設けられることはなく、収益化の資格にも影響はありません」とも書く。開示を避ける理由として語られる「ラベルが付くと伸びない」は、少なくともYouTubeの公式説明とは一致しない。

この記事を書いている当チャンネルは、台本の下書き・図解・サムネイル案にAIを使っている。上の表に照らすと、これらはすべて「開示不要」側で、実際にアップロード時の［AIの使用］は「いいえ」を選んでいる。一方、AI生成の音楽やAIで作った実在の場所の映像を挿し込めば「はい」に変わる。規約が見ているのは制作工程ではなく、視聴者が本物と誤認するかどうかだ。

自分が何もしなくてもラベルが付く経路がある

YouTubeは、クリエイターの申告とは別に、次の場合にAIラベルを自動適用することがあるとしている。①YouTubeの生成AIツールを使用して作成されたコンテンツ、②C2PAメタデータを含むコンテンツ、③YouTubeの内部システムがAIで生成・改変されたと検出したコンテンツ。誤検出は開示アンケートで「いいえ」を選べば多くの場合変更できるが、YouTubeのAIツール製・C2PA付き・手動審査後に付いたラベルは変更できないと明記されている。

ラベルの表示場所は2種類ある。写真のようにリアルなAIコンテンツの場合は動画プレーヤーに、非写実的・アニメーションのものについては説明欄を開いたときに、それぞれラベルが表示されることがある（YouTubeヘルプの原文もいずれも「表示されることもあります／ことがあります」というヘッジした書き方で、常に表示されると断定してはいない）。説明欄側は「このコンテンツの作成手段」というセクションで、そこに「AI生成」という開示が入る。

逆方向の表示も始まっている。YouTubeは同じセクションに「カメラで撮影」という開示を用意した。C2PA（バージョン2.1以降）対応のカメラやアプリで撮影し、音声・映像を編集していない場合に付くものだ。ヘルプは「この開示が表示されていないことをもって、コンテンツの音声や映像が改変されていることを示すものではありません」と限界を併記し、合成コンテンツを映した画面をカメラで撮り直す「エアギャッピング」というリスクも自ら挙げている。

ツール側の印も同じ方向に動いている。OpenAIのヘルプセンターによると、ChatGPT・Codex・OpenAI APIで生成された対応画像にはC2PAメタデータとSynthIDウォーターマークの両方が、対応音声にはSynthIDウォーターマークが入る。同ページは「it can sometimes be removed by platforms, editing tools, or file conversions」と、メタデータが剥がれうることも書いている。Anthropicも同種の仕組みを導入する方針を示しており（2026年8月11日時点で方針の公表段階であり、全面稼働の確認はしていない）、その限界についてはClaudeが全世界で"見えない透かし"導入へで扱った。

動画以外──本や電子書籍はどうか

Amazon KDPのコンテンツガイドラインは、動画プラットフォームとは違う整理をしている。同ページによると、新しい本の出版時と既存の本を編集して再出版する場合はAI生成コンテンツ（テキスト・画像・翻訳）の申告が必要で、AIアシストコンテンツの開示は不要だ。区別は次のように定義されている。

AI生成：AIベースのツールによって作成されたテキスト・画像・翻訳。「AI ベースのツールを使用して実際のコンテンツ（テキスト、画像、または翻訳）を作成した場合、後で大幅な編集を行ったとしても、そのコンテンツは『AI 生成』と見なされます」
AIアシスト：自分で作成したコンテンツをAIツールで編集・改良・エラーチェックした場合、およびAIでアイデアを引き出して最終的に自分で書いた場合。「そのようなツールの使用やプロセスをお知らせいただく必要はありません」

「大幅な編集を行っても生成側のまま」という点が、YouTubeやTikTokの「見た目がリアルかどうか」基準とは向きが違う。同じ素材を動画と電子書籍の両方で出すなら、判定は2回必要になる。

実際にどこへ書くか──当サイトの線引き

当チャンネル・当サイトの運用は次の3点で、規約上の義務とは別に自主的に決めている部分を含む。

YouTubeは規約どおりに判定する。 上の表で「必要」に当たる素材を入れた回だけ［AIの使用］を「はい」にし、台本や図解にAIを使った回は「いいえ」を選ぶ
概要欄には、規約上の義務がない回でもAI利用を1行書く。 制作工程を隠さないための自社方針で、プラットフォームの要求ではない
動画本編の音声では読み上げない。 開示は文字で残る場所（概要欄・記事の出典欄）に置き、視聴中の情報密度は落とさない

「規約上の判定」と「自主的な開示」を混ぜないのが要点だ。規約上は書かなくていい回でも書いておけば、後から基準が変わったときに説明できる。逆に、規約が求めている回に書き忘れると、YouTube側から削除できないラベルが付く可能性がある。

確認方法の限界と、確認できなかった箇所

本記事の引用はすべて2026年8月14日に各社の公式ページを開いて確認したもの。ポリシーは更新されるため、実務で使う前に原典の再確認を勧める
X（help.x.com）は自動取得に対してHTTP 403を返したため、引用文はテキスト抽出プロキシ経由で取得した2026年8月14日時点のものである。同じくOpenAIヘルプセンターも直接取得ができずプロキシ経由で確認した。この2件については、読者自身のブラウザで原文を開いて確認してほしい
YouTubeヘルプ日本語版の末尾には「このページには、AI 技術を使用して翻訳されたコンテンツが含まれている場合があります」という注記がある。英語版との表現差は突き合わせていない
YouTubeのラベルが視聴者の画面に出る正確な文言は、ヘルプページ上では画像で示されており、テキストとしては確認できなかった。本記事の「このコンテンツの作成手段」「AI生成」「カメラで撮影」はヘルプ本文中の表記である
Metaの運用は2024年2月・4月・7月・9月の公式発表を根拠にしている。2026年8月時点のヘルプセンター原文は未確認のため、細部が変わっている可能性がある
TikTokのガイドラインは、取得したページ内に「2025-H2」というバージョン識別子が含まれていた。より新しい版がある可能性がある
ブログ記事やWebページのAI利用表示（検索エンジン側の扱いを含む）は、一次ソースを確認していないため扱っていない
本記事は法的助言ではない。EU向け配信や広告案件など法規制が直接かかる場面では専門家に確認してほしい

2026-08-14に行った訂正の内訳

2026-08-14: Metaの「業界標準の指標（C2PA・IPTCメタデータ）」への言及を、2024年4月5日の発表から2024年2月6日の発表に帰属を訂正。4月5日の発表本文（再取得して確認）にはC2PA・IPTCという規格名は出てこず、"industry standard indicators" という一般的な表現のみだった。規格名を明示しているのは2月6日の発表
2026-08-14: YouTubeの自動ラベル適用の説明から、出典にない製品名「DreamScreenなど」を削除。ヘルプ原文は「YouTube の生成 AI ツールを使用して作成されたコンテンツ」とのみ書いており、DreamScreenという固有名詞は原文に存在しない
2026-08-14: YouTubeのAIラベル表示場所の記述を、原文のヘッジ表現（「表示されることもあります」「表示されることがあります」）を保つ書き方に修正。断定形になっていたのを訂正した
2026-08-14: YouTube表の「実在の人物が言っていないアドバイスを言ったように見せる」を、原文「実際には言われていないアドバイスが言われたかのように見せる」に修正。「実在の人物」という限定は原文にない
2026-08-14: Anthropicの透かし導入について「導入しており」を「導入する方針を示しており」に修正。リンク先の自社記事（claude-text-watermark.md）は2026年8月11日時点で「方針を公表」の段階と書いており、稼働済みとは書いていないため、時制を揃えた
2026-08-14: 冒頭の「日本の法律に一般的な義務は存在しない」「経路はこの2つだけ」という記述に、確認範囲の限定（網羅的な法令調査ではないこと）を明記
2026-08-14: frontmatterにupdatedAtを追加