令和9年度AI関連予算の概算要求は2兆9,392億円、令和8年度予算の5.8倍──中小企業向けAX・DX支援に経産省が新規約3,746億円

2026年9月25日未明（日本時間）時点。内閣府は2026年9月18日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求における「AI関連予算」を公式サイトで公表した。要求額は2兆9,392億円で、これとは別に金額を示さない「事項要求」が26件ある。令和8年度予算額5,027億円と比べると約5.8倍にあたる（29,392億円 ÷ 5,027億円 = 5.847…、本記事の計算）。このうち経済産業省の「中小企業等を対象としたAX促進、業務効率化やDXの推進支援」には、新規の施策として約3,746億円が計上されている。内閣府のPDF「令和9年度AI関連予算要求について」はcurlで取得し、pdftotextでテキストにして全文を確認した。

• 内閣府は2026年9月18日、令和9年度AI関連予算の概算要求額を2兆9,392億円＋事項要求26件（新規132件・継続193件）と公表した。令和8年度予算額5,027億円（新規20件・継続129件）の約5.8倍で、要求段階の額と成立した当初予算の額を比べた数字である
• 内閣府のPDFでは、4つの方針のうち「AIを使う」に、経済産業省の「中小企業等を対象としたAX促進、業務効率化やDXの推進支援」約3,746億円が[新規]として1行だけ載っている。PDFに金額つきで載っている12施策の中では、マルチモーダル基盤モデルの開発（約8,964億円）、AI for Science（約3,789億円）に次ぐ3番目の額
• 中小企業庁の概算要求資料には「省力化・デジタル化・AI投資補助金」と「地域AXネットワーク事業」が載っているが、「3,746億円」という数字は中小企業庁・経産省の資料のどちらにも出てこない。どの事業がこの金額に当たるかは、本記事が取得した資料の範囲では特定できなかった

「5.8倍」は要求額と成立済みの予算額の比較

概算要求は、各府省が翌年度予算の編成に向けて出す要求額で、決定額ではない。予算編成を経て政府の予算案になり、国会で成立してはじめて令和9年度の予算額が決まる。内閣府のPDFは、令和9年度の概算要求額と令和8年度の予算額を上下に並べて示しており、「5.8倍」はこの2つを割った値だ。

比べている相手が当初予算である点にも注意がいる。内閣府の「AI関連予算の推移」PDFによると、令和7年度のAI関連予算は当初予算が1,969億円、補正予算が約4,380億円で、補正のほうが大きかった。令和8年度の約5,027億円は、同じPDFでは「令和８年度当初予算におけるＡＩ関連予算の合計額」と書かれている。

要求の枠組みについては、財務省が公表している資料『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方（PDF）が、この投資枠について「補正予算依存の財政運営から脱却する方針も踏まえ、要求上限を設けず、事項要求を含めた要求を認めている」と書いている。経済産業省の概算要求資料では、後で触れる最大項目のマルチモーダル基盤モデル開発事業と、AIロボティクスの中核拠点事業に「（投資枠）」と付記されている。

内閣府PDFに金額つきで載る12施策

内閣府のPDFは、AI基本計画の4つの方針（「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」）ごとに主な施策を挙げている（注1は「主な施策を記載」としている）。金額が書かれている施策を方針の順に全部並べると、次の12件になる。施策名はPDFの表記どおり（全角の英字だけ半角にした）。

金額が書かれていない施策もある。PDFで「事項要求」とされているのは、デジタル庁の「政府主導によるガバメントAI源内の整備・運用等」、防衛省の「AIによる防衛分野における意思決定の迅速化・高度化」（新規）、経済産業省の「生成AIの社会実装を促進する計算資源の高度化に向けた研究開発（GENIAC）」、内閣官房の「政府全体で実施するサイバーセキュリティ対策パッケージ（Project YATA-Shield）の推進」（新規）などだ。事項要求は、総額の欄に「+ 事項要求（26件）」として2兆9,392億円とは別に書かれている。「AIの信頼性を高める」の方針では、金額つきの施策は1件も載っていない。

このほか、AISIにおける高性能AIの安全性・リスク評価等（内閣府、新規）や、ロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に向けたデータプラットフォーム開発（経済産業省、新規）などは「金額の特定はできない」施策として挙がっている。PDFの注2は「事業費の一部等、ＡＩ関連予算額を抽出困難な施策は、予算総額に含まず」としている。

12施策の中で最も大きいのは経済産業省の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発」約8,964億円で、文部科学省の「AI for Scienceによる科学研究の革新」約3,789億円、中小企業向けの約3,746億円が続く。PDFが主な施策だけを載せている以上、これは「PDFに金額が書かれた施策の中での順位」である。

内閣府資料にある中小企業支援の記述は1行

内閣府のPDFにある中小企業支援の記述は、次の1行だけだ。

「中小企業等を対象としたＡＸ促進、業務効率化やＤＸの推進支援 [新規]（経産省：約3,746億円）」

どの補助金・どの事業に何億円ずつ配分されるのかは、この資料には書かれていない。[新規]マークが付いているため、令和8年度との金額比較もこの資料からはできない。

3,746億円の中身はどこまで一次資料で追えたか

内閣府の資料は省庁横断の集計なので、個別の補助金名は所管する中小企業庁・経済産業省の資料に出ている可能性がある。そこで中小企業庁の「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」（PDF・4ページ）と、経済産業省の「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」（PDF・14ページ）を取得し、全文を「3,746」「3746」で検索した。どちらも0件だった。

一方で、内閣府側の施策名と語句が重なる事業は、中小企業庁の資料に次の2つがある。

• 「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【6,980億円（R8当初188億円、R7補正3,400億円、一部既存基金の内数で実施）】」の項目の下に並ぶ「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。説明文は「人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援」で、内閣府側の「AX促進、業務効率化やDXの推進支援」と「業務効率化」「AX」「DX」の語が重なる
• 「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【96億円】」の中の「地域AXネットワーク事業」。説明文は「生産性の不連続な革新に向け、中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに『地域AXネットワーク』として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した『業種別ガイドライン』を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。」

経済産業省の資料には、このほか「地域の産業クラスター形成・地方発AXに向けた中堅・中小企業支援事業【26億円の内数（R8当初6.8億円の内数、R7補正10億円）】（投資枠）」も載っている。

ただし、これらの事業（あるいはほかの事業）を足すと3,746億円になる、と読める記載はどの資料にもない。中小企業基盤整備機構運営費交付金6,980億円は、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」のほかに中小企業成長加速化補助金、小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金などを並べた一括の計上で、補助金ごとの金額は中小企業庁の資料に書かれていない。経済産業省の資料の別紙2（投資枠の一覧）でも、この交付金事業は678,500,003千円（約6,785億円）の1行で、補助金ごとの内訳は無い。

内閣府のPDFは注2で「事業費の一部等、ＡＩ関連予算額を抽出困難な施策は、予算総額に含まず」としており、各府省の予算からAI関連部分を抜き出して集計している可能性はある。ただ、3,746億円がどの事業のどの部分から積み上がった数字かは、本記事が取得した資料の範囲では特定できなかった。

中小企業の側から見て資料で確認できるのは、AI・DX導入を対象にした補助金（省力化・デジタル化・AI投資補助金）と伴走支援（地域AXネットワーク事業）が、令和9年度の要求項目として載っているところまでだ。どちらも要求の段階で、補助率・上限額・公募時期は中小企業庁の資料に書かれていない。現行の「デジタル化・AI導入補助金」の枠の構成は、「ものづくり補助金のAI活用枠」は存在しないで公式サイトを突き合わせて整理している。

新規は132件に、最大項目は前年度から約5,091億円増

件数で見ると、新規施策は20件から132件に増えた。一方、金額で最大のマルチモーダル基盤モデルの開発は、内閣府の令和8年度AI関連予算PDFに「ＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発[新]（経：３,８７３億円）」として載っていた施策で、令和9年度の要求額約8,964億円はそこから約5,091億円多い（本記事の計算）。内閣府のPDFには新規・継続別の金額の合計が書かれていないため、増えた約2兆4,365億円のうち新規施策がどれだけを占めるかは、この資料からは計算できない。

中小企業支援の約3,746億円、AIロボティクスの中核拠点の創設（約1,333億円）、バーティカルAIの導入・開発利用の促進（約1,009億円）には、いずれも[新規]マークが付いている。PDFは、これらの施策が「第Ⅱ期 人工知能基本計画」（令和8年7月閣議決定）や「日本成長戦略」（同）等に基づくと書いている。第Ⅱ期計画の案を決めた人工知能戦略本部の会合（2026年7月10日）の内容は、当サイトの人工知能戦略本部とは何をする組織かで、首相官邸・内閣府の一次資料から確認している。

「AI・半導体産業基盤強化フレーム」との違いに注意

経済産業省の「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」（PDF）には、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」という別の集計枠があり、令和9年度概算要求額5,272億円、令和8年度当初予算額1兆2,390億円、令和7年度補正予算額2,525億円と書かれている。当サイトの日本政府「約370兆円」官民投資ビジョンで扱った「経産省のFY2026半導体・AI関連予算1兆2,390億円」は、このフレームの令和8年度当初予算額と同じ数字だ。

このフレームは経済産業省の予算の中の枠で、今回の内閣府の「AI関連予算」（各府省のAI関連施策の集計）とは集計の範囲が違い、並べて増減を語れる関係にはない。フレームの額は令和9年度要求のほうが令和8年度当初より小さいが、経済産業省の資料はその理由を説明していない。資料から読み取れるのは計上の場所の違いだ。マルチモーダル基盤モデル開発事業は、令和8年度当初の3,873億円に「AI・半導体フレーム」と注記がある一方、令和9年度の8,964億円には「（投資枠）」とだけ付記され、別紙2の投資枠一覧でもAI・半導体産業基盤強化フレーム（5,272億円）とは別の行に載っている。

取得した7つの資料と、突き合わせで埋まらなかった点

一次資料として確認したのは次の7点。いずれもcurlで取得し、PDFはpdftotextでテキストにして数字・固有名詞を照合した。

1. 内閣府「令和9年度AI関連予算要求について」（PDF、2026年9月18日公表）── 総額と4つの方針ごとの施策一覧
2. 内閣府「AI戦略」公式サイト（AI関連予算ページ）── トピックス欄の「令和9年度予算の概算要求におけるＡＩ関連予算を公表しました。」（2026年9月18日付）が公表日の確認元
3. 内閣府「AI関連予算の推移」（PDF）── 令和7年度の当初・補正、令和8年度当初の額
4. 内閣府「令和8年度AI関連予算について」（PDF）── マルチモーダル基盤モデル開発の令和8年度額（3,873億円）
5. 中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」（PDF）── 中小企業向け個別施策の確認に使用。curlは既定のUser-Agentで403を返したため、ブラウザ相当のUser-Agentを指定して取得した
6. 経済産業省「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」（PDF）── 「AI・半導体産業基盤強化フレーム」と投資枠一覧の確認に使用。こちらも既定のUser-Agentでは403で、ブラウザ相当のUser-Agentで取得できた
7. 財務省『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方（PDF）── 投資枠の要求の扱い

確認できなかった点は次のとおり。第一に、中小企業支援3,746億円の内訳（どの補助金にいくら配分されるか）は、内閣府・中小企業庁・経済産業省のいずれの資料にも書かれておらず、本記事では特定できなかった。第二に、今回の数字は概算要求の段階であり、予算編成と国会審議を経て金額が変わる可能性がある。第三に、事項要求とされた26件（PDFに事項要求と書かれたガバメントAI源内、防衛分野の意思決定AI、GENIACなど）は金額そのものが示されておらず、2兆9,392億円には入っていない。続報があれば更新する。